セキュリティ対策
渡敬グループは、企業の「IT主治医」として現在の環境を客観的に診断し、
お客様の判断を支えるための適切な情報と対策案をご提示します。
こんなお悩みありませんか？
身近に潜む、IT環境の管理懸念
― PCやネットワーク機器の中に、気づかないリスクが隠れているかもしれません ―
PC・端末の安全管理
巧妙化するなりすましメールなど、従業員個人の判断だけでは防ぎきれない外部からの脅威に対し、仕組みでの備えを検討したい。
サーバー・システムの老朽化
数年以上前に導入したサーバー機器やOS設定が、現在の攻撃手口に対して有効に機能しているか、プロの視点で再確認したい。
ネットワーク経路の保護
万が一の情報漏洩が発生した際、企業の社会的責任は計り知れません。顧客や取引先への信頼を守るための、ネットワーク体制の妥当性を知りたい。
組織内の操作ルール
人為的なミスをゼロにするのは困難ですが、最小限に抑えることは可能です。社員一人ひとりが正しく判断できるためのガイドラインが必要。
テレワーク環境の安全性
VPNの利用など社外からの接続が増えています。オフィス外でも安全に社内ネットワークを利用できる環境作りへの不安。
取引先への体制証明
取引先からセキュリティ体制の提示を求められる機会が増えています。公的な指針に基づいた、胸を張れる体制を整えたい。
安心のセキュリティ支援メニュー
― 現状の把握から日々の運用保守まで、一歩ずつ着実にお手伝いします ―
「簡単な言葉でご説明いたします」
【ヒアリング】現状のリスクを可視化する「リスクチェック」無料相談受付中
専門スタッフがお客様のもとへうかがい、PC・サーバー・ネットワークの利用状況を丁寧にヒアリング。IPA基準の25項目に基づき、現在どこにリスクが潜んでいるかを洗い出します。まずは「知ること」が対策の第一歩です。
【実態調査】専用機器を用いた「ネットワーク通信解析」無料相談受付中
ヒアリングだけでは見えない脅威を可視化するため、専用機器(UTM)を一定期間お貸し出しいたします。実際の外部通信を2週間モニタリングし、不正アクセスやウイルス感染の兆候がないか、実態を詳しく診断します。
【報告】調査データに基づく「セキュリティ診断レポート」無料相談受付中
解析データを分かりやすいレポートにまとめて発行します。専門用語を避け、経営者様が「今、何をすべきか」を判断できる材料を、対面にて分かりやすくご説明いたします。
【提案】予算に合わせた「最適化プラン」のご提示無料相談受付中
診断結果を受け、緊急性と予算を考慮した具体的な対策案を策定します。御社の業務フローを止めることなく、無理なく段階的に導入できるプランを一緒に検討させていただきます。
【教育】「人」の脆弱性を防ぐための「セキュリティ勉強会」
最大の脆弱性はシステムではなく「人」にあります。不審メールの見分け方やパスワード管理など、現場の皆様が日常業務で気をつけるべきポイントを、実践的な研修形式でレクチャーいたします。
【証明】対外的な信頼を形にする「認定取得サポート」
「SECURITY ACTION ★★（二つ星）」などの認定取得をトータルサポート。必要な社内規定の整備や自己点検の実施など、取引先に対して「安全な企業」であることを証明するお手伝いをします。
【保守】「IT主治医」による継続的な運用サポート
対策は導入して終わりではありません。機器の正常動作の確認や、定期的な環境チェック、トラブル時の迅速な対応など、御社のネットワーク環境を継続的に支えるパートナーとして運用をサポートいたします。
企業向け 無料相談実施中
「うちには関係ない」
その油断が、最大のリスクです。
攻撃者は、堅牢な大企業を直接狙うのではなく、
その取引先である「守りの手薄な中小企業」を最初の侵入口（踏み台） にします。
メールの添付ファイルやVPNの脆弱性、パスワードの使い回しなど、 日々の業務に潜む小さな隙が狙われています。
被害は自社に留まらず、大切な取引先への被害拡大や損害賠償、社会的信用の喪失へと繋がるリスクを孕んでいます。
セキュリティは「自社のため」だけではなく、「取引先との信頼維持のため」の必須条件です。
すべてを完璧にする必要はありません。まずは自社の現状を知ることから始めてみませんか。
本ページで提示している「サイバーセキュリティ対策アクション」および各種サポートサービスは、情報漏洩、不正アクセス、ランサムウェア被害、その他のサイバー攻撃による被害を完全に防止・遮断することを保証するものではありません。
当社が提供する各種診断レポートや対策プランは、調査・ヒアリング時点におけるお客様の特定のIT環境に基づく客観的な情報提供および助言を目的としています。提供された情報を基に行われる対策の導入、運用、および最終的な意思決定・管理責任は、完全にお客様自身に帰属するものとします。